平成30年度
活動方針
事業計画
行事日程

平成30年度 活動方針(案)

   さまざまな電子機器やIT技術・AI等が開発・発達して、子ども達の学びにも遊びなどの生活全般に大きな変化が生じている。その変化のスピードが飛躍的に加速化している環境は、私たち保護者が今まで不断に便利でより豊かな生活を創り上げてきた社会から今まで体験したことのない社会へと導いている。そうした中で、子どもが自己実現できる環境を整備することは保護者としての責務であり、将来を担う子ども達が健やかに育つ環境づくりは保護者、地域、社会の責務である。その責務を保護者として果たすために、私たちは青少年の健全育成における諸課題に向け、真摯に取り組んでいかなければならない。
   平成31年度からは高等学校基礎学力テスト、平成32年度から大学入試希望者学力テスト、平成34年度入学生からは新たな学習要領が実施され、課題を発見し解決するために主体的で協働的な学習、確かな学力を向上させるための授業改善、今までの受動的な一斉講義型の授業スタイルから子ども達が主体的、また能動的に学び合う学習スタイルへと大きく転換が図られようとしている。また、現在、子ども達の健全な育成を脅かす材料が満ちあふれる社会状況が存在する自然環境においても、夏季の年々激しくなる酷暑、インフルエンザの流行等悪化する一方であるそうした、子ども達の学習・生活環境が大きく変化している中で、私たち保護者は子ども達が安心して学べる環境を整備していく必要性がある。そのために、私たち保護者は共に学習し、PTA活動をとおして子どもたちが健やかに成長し、自己実現できる環境づくりに取り組まなければならない。特に学習環境において、従来からPTAが負担してきた空調設備の設置や経費については学級減や入学定員確保が難しい学校ではその運営について厳しくなっている。また、ここ数年の環境を考慮すれば、空調設備は子ども達の体調管理の面でも必要不可欠な物となっている。 よって、本来、学習環境整備義務を持つ学校設置者が負担すべき状況となっている。また、学校トイレについても、災害時の避難場所や子どもの家庭環境を考慮し、学校トイレの洋式化の促進も含めて、入学定員確保が厳しい地域から学習環境を整えるよう関係各機関に要望していく。
   県高P連としても、子どもたちを取り巻く諸課題、中でも健全育成に関わる自転車事故防止や薬物乱用防止、携帯・スマートフォン利用の課題解決に向けて、研修会等とおして、これまでも学校と協力しながら取り組んできている。家庭、学校、地域が互いに情報を共有できる環境を築く取り組みを推進し、地域社会全体が地域の子ども達を守り、育む取り組みをしなければならない。また家庭においては、日頃から家族の意思疎通ができるようにコミュニケーションを図り、ルールを取り決めるなど家庭の教育力向上に努める必要がある。
   加えて、全国高P連による子どもたちを様々な危険から守る活動である「自転車、バイク、歩行者マナーアップ運動」「インターネットリテラシー向上の取り組み」「薬物乱用防止活動」に関する知識を深め、県高P連としても、これらの取り組みを取り入れて幅広い活動を実施しなければならない。
   また、多種・多様化する諸問題に対し、大分県PTA連合会等の教育関係諸団体とも連携強化 を図り、組織的に活動する必要がある。特に、県教育委員会とは、子どもたちのために様々な課題解決に向けて、積極的な意見交換を図っていく必要がある。
   さらには、「おおいた教育の日」制定の趣旨を広くPTA会員に周知し、学校・家庭及び地域社会が一体となった取り組みを目指していかなければならない。

  ここに平成30年度総会の開催にあたり、以下のような活動方針を提案する。


具体的な活動方針

1. 地区連絡協議会活動の活性化を図り、単位PTAの意見を集約しながら地区での協議や委員会・ 部会活動を積極的に行う提案型の体制を構築するとともに、教育諸団体との連携を緊密にし、生涯 学習社会に対応できる資質の向上に努める。

1. 高校生の保護者として自ら学ぶ「親学」を確立・実践し、家庭教育力の向上に取り組む。

1. 家庭・学校・地域社会・行政がそれぞれの役割を果たす中で、大分県PTA連合会や行政機関との 連携を強め、家庭教育力向上や空調設備の整備及びその経費の学校設置者負担、トイレの洋式化の 促進等健全な教育環境の整備に向けて関係各機関に働きかける。

1. 自転車事故の増加に伴い、マナーアップ運動を継続して実施するとともに、スマートフォンに係る 情報を共有できる研修会等を実施する。

1. 国際化、情報化、少子高齢化社会等に対応し、より深い学習を積極的に行う。

1. 若年層に見られる進路課題として、希薄な進路意識や離職率、あるいはフリーター・ニート等の 課題解決とともに、キャリア教育の推進を図り、課題解決に向けて取り組む。

1. 高卒者の完全就業・進路保障のため関係機関との連携を強化し、課題解決に向けて取り組む。

1. 産業教育、定時制通信教育ならびに特別支援教育の振興を図る。




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